データ連携に関する特約
株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）が提供する「マネーフォワード」（以下「本サービス」といいます。）をご利用し、当社が本サービスに関し取得する利用者（この利用特約（以下「本特約」といいます。）第2条1号に定義するものをいいます。）に関する情報を、京都信用金庫に提供する場合には、「マネーフォワード ME利用規約」（以下「利用規約」といいます。）に加えて、本特約が適用されます。本特約については、利用希望者（利用規約第2条第４号に定義するものをいいます。）が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。なお、本特約の中で使用される用語については、本特約中に別段の定めのある場合を除き、利用規約の中で使用される定義を適用するものとします。
第1条（利用者に関する情報の第三者提供）
利用者は、当社が本サービスに関し取得する利用者に関する情報を、次のとおり第三者に随時提供することについて、同意するものとします。
(1) 利用目的
  1. 次号に定める第三者が、京都信用金庫まとめて資金管理関連サービスの提供、商品・サービス（京都信用金庫まとめて資金管理関連サービス以外のサービスを含みます）に関する各種ご案内（当社の提携先金融機関その他の業務提携先のサービス等に関するご案内を含みます）、広告の表示・配信、各種アンケートの実施、キャンペーンその他の販売促進施策等実施、キャンペーン・イベント等におけるお知らせの実施のため
  2. 次号に定める第三者が、ご利用状況等の調査・分析、各種販売施策実施のための調査・分析及び当該施策の効果測定、新商品または新サービス（京都信用金庫まとめて資金管理関連サービス以外のサービスを含みます）に関する企画開発・調査・分析、サービス品質改善・応対サービス向上のための調査・分析、融資審査のための調査・分析・モニタリングその他各種調査・分析の実施のため
  3. 次号に定める第三者が、ご意見・ご要望・お問い合わせ等への対応のため
  4. 次号に定める第三者が、不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のため
(2) 情報提供先である第三者
京都信用金庫
(3) 提供される利用者の情報の内容
利用者が、本サービスにおいて当社に提供し、又は利用者の提供した情報に基づき当社がアクセスできる一切の利用者に関する情報（口座情報を含みます。）。ただし、利用者が登録したアクセスに必要な認証情報（ユーザーID及びパスワード等）自体は含みません。
(4) 提供の手段
第2号に定める第三者が指定する水準のセキュリティ対策が施された次の手法
  • 暗号化したデータを予め許可されたIPのみにアクセスを制限したサーバに設置して提供する方法
(5) 第三者への提供の停止方法
利用者が本条に定める情報の第三者への提供を停止することを希望する場合、利用者は当社所定の手続きを完了することにより当該提供を停止することができ、この場合、利用は利用規約第12条に定める方法により、本サービス利用契約を解約し、退会したとみなされるものとします。
第２条（定義）
  1. 利用規約第2条第1号にかかわらず、利用規約において「利用者」とは、「利用規約及び本特約を承認の上、当社と本サービス利用契約（利用規約第19項に規定します。）を締結した、京都信用金庫に法人口座を保有する法人又は団体をいいます。なお、本サービスの利用開始後、利用者が本サービスにおいて自己の保有する京都信用金庫の法人口座を登録していない場合、当社は、当該利用者が京都信用金庫に法人口座を保有していないものとみなすことができるものとします。
  2. 利用規約第2条第15号にかかわらず、利用規約において「アグリゲーション・サービス」とは、利用者が本サイト又は本アプリを経由して各コンテンツサイトにアクセスして利用者自身の口座情報を取得することができるサービスをいいます。
  3. 利用規約第2条第18号にかかわらず、利用規約において「API連携サービス」とは、利用者の同意により各コンテンツパートナーが提供するAPI等のシステムを介して本サイト又は本アプリが各コンテンツサイトへアクセスして利用者自身の口座情報を取得することができるサービスをいいます。
第３条（変更）
  1. 利用規約第9条第4項は、次のとおり変更して適用するものとします。
    当社は、本サービス利用申込みの審査により、利用希望者が次の各号の何れか一つに該当することが判明した場合、当該申し込みを承認しないことができるものとします。ただし、次の各号の何れか一つに該当しない場合においても、当社は本サービス利用申込みに対して承認の義務を負うものではありません。
    （1）本サービス利用申込みに際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用・虚偽記載・誤記等、事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合
    （2）当該利用希望者が、本サービス利用に際して、本サービス利用契約成立後において利用者登録抹消等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
    （3）当該利用希望者が、過去に本サービスを利用し中傷行為を行った場合、本サービス利用契約違反を繰り返した場合、又はこのような者であると合理的に疑われる場合
    （4）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）であると判明した場合又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
    （5）利用希望者が、本サービス利用申込み時に、京都信用金庫に法人口座を保有していない場合
    （6）その他、当社が本サービスの提供を不適切又は不可能と判断した場合
  2. 利用規約第15条第1項は、次のとおり変更して適用するものとします。
    当社は、利用者が次に掲げる事項の何れか一つに該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利用者のユーザIDを停止し、かつ、利用者送信コンテンツを削除することができるものとし、利用者は予め異議無くこれを承諾するものとします。
    （1）本利用規約上の義務に違反した場合
    （2）本サービスの運営・保守管理上、必要であると判断した場合
    （3）当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合
    （4）当社が指定する決済方法の決済サービス会社より利用者の決済を停止又は無効扱いとされた場合
    （5）未成年者が法定代理人の許諾なく、本サービスを利用した場合
    （6）被後見人・被保佐人・被補助人が、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合
    （7）死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    （8）京都信用金庫に法人口座を保有していない場合（なお、本サービスの利用開始後、利用者が本サービスにおいて自己の保有する京都信用金庫の法人口座を登録していない場合、当社は、当該利用者が京都信用金庫に法人口座を保有していないものとみなすことができるものとします。）
    （9）その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
第４条（適用除外）
  1. 利用規約第8条第1項第6号ただし書きは、適用しないものとします。
  2. 利用規約第8条第1項第8号イただし書きは、適用しないものとします。
  3. 利用規約第11条第7項から第9項は、適用しないものとします。
  4. 利用規約第16条第4項から第6項は、適用しないものとします。
  5. 利用規約第17条は、適用しないものとします。
第５条（保証の否認及び免責）
当社は、京都信用金庫の行った行為につき、利用者に対し一切の責任を負いません。
第６条（準拠法及び合意管轄）
本特約の準拠法は日本法とし、本特約に起因し又は関連する一切の紛争につい
ては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年4月1日　制定